刑事事件のご相談ではどのようなケースが多くありますか？

任意の取り調べ、逮捕、示談のご相談などが幅広く寄せられます。

警察から任意の取り調べを受けたが、この後どうすれば良いのか、捜査機関へ任意での出頭を求められたがどうすればいいか、身内が逮捕されてしまったがどうすればいいかなどのご相談が多いですね。
他にも、窃盗、傷害、痴漢など被害者のいる事件を起こしてしまわれた方から示談のご相談をお受けすることもよくあります。内容としては、例えば、示談をしたいけれど、どうすればわからないといったご相談や、相手の方が示談に応じてくれないなどですね。

逮捕されてしまった場合や任意の取り調べを受ける場合、
弁護士に相談・依頼するとどのようなサポートを
受けられますか？

刑事手続きに関する正確な知識のご提供、言い分を正確に伝えるための綿密な打ち合わせ、示談交渉などのサポートができます。

逮捕や取り調べの根拠となる犯罪に覚えがある、ないにかかわわらず、捜査機関（警察、検察など）の捜査を受けられる方には黙秘権などの一定の権利が法律上保証されています。ですが、こういった権利については正確にご存じない方が多く、むしろそれが普通です。
ただ、こういった権利を知らず行使できないまま捜査を受けることになると、どうしても捜査機関の思い描く通りに捜査が進んでしまい、ご自身の主張をきちんと伝えることが難しくなってしまいます。
また、取り調べを受けるにあたっても、正確な事実を捜査機関にわかってもらうために押さえるべきポイントがあります。それを取り調べの場できちんと伝えられるようにするためには、取り調べを受ける前に、受け答えの方法などを綿密に準備しておくことが重要です。反対に、押さえるべきポイントを誤ってしまうと、ご自身の意図しない方向に捜査や捜査機関の心証が進んでしまうリスクがあります。このあたりは本当に慎重さが必要です。
弁護士にご依頼をいただけましたら、これらの点につきプロとしての綿密なご説明、アドバイス、サポートをさせていただけます。
また、被害者の方がいらっしゃる事件の場合は、代理人として相手方と示談交渉をすることも可能です。

被害者の方との示談を望む場合、弁護士に依頼
すべき理由は何ですか？

本人同士での示談がそもそも難しいこと、お互いの心理的負担を軽減させていただけること、プロが間に入ることで示談がまとまりやすくなることですね。

そもそも、ご自身で示談交渉を行うことに心理的抵抗を感じられる方は少なくありません。やはり辛いですからね。また、被害者の方からみても、怒りや恐怖心などから加害者と直接の話し合いは拒否される方がほとんどです。そこで、弁護士が代わりに（代理人として）示談を行うことで、お互いの心理的なご負担を軽減することができます。また、相手がプロの弁護士であることやプライバシーが守られるといった安心感から、被害者の方に示談に応じてもらえる可能性も大幅に高まります。
さらに、弁護士は交渉のプロですので、示談交渉をできるかぎり円満かつスムーズにまとめさせていただくこともできるかと思います。