法律相談料

以下、全て税込みとなります。

30分につき	3300円

出張法律相談については別途交通実費をちょうだいしております。

同一案件に関する相談は原則として２回までとさせていただいております。

交通事故に関する法律相談は、初回のみ無料で承っております。

日当（出張が必要な場合など）

半日 （往復2時間を超え4時間まで）	3万3000円
1日 （往復4時間を超える場合）	5万5000円

上記に加え、別途交通実費をちょうだいしております。

内容証明作成

本人名での作成	3万3000円～

契約書の作成・チェック

既に作成された契約書を法律相談時間外 でリーガルチェックする場合	契約書の内容により2万2000円～5万5000円

契約書を原案から作成する場合
定型的契約書	5万5000円～
非定型的契約書	11万円～

一般民事事件（交渉、調停、審判、訴訟）

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益×8.8％	経済的利益×17.6％
3000万円を超え 3000万円以下の場合	経済的利益×5.5％＋9万9000円	経済的利益×11％＋19万8000円
3000万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益×3.3％＋75万9000円	経済的利益×6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益×2.2％＋405万9000円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

経済的利益とは、弁護士が事件の対応に着手し、事件処理をすることによって依頼者が得られる利益のことをいいます。

交渉事件のみの場合は、上述の算定表から30％の減額が可能です。

離婚事件

着手金
交渉、調停段階で受任の場合	22万円～44万円 ※ その後、審判・訴訟等に移行した場合は追加で11万円が必要となります。
審判又は訴訟段階から受任の場合	33万円～55万円

報酬金	22万円～55万円

遺言・相続

相続放棄の申述	5万5000円～
遺言書作成	11万円～（遺産の総額や遺言の複雑さによる）
遺言執行	22万円～（遺産の総額や執行の難易度による）

遺産分割

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、下記の算定表に準じる。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益×8.8％	経済的利益×17.6％
300万円を超え 3000万円以下の場合	経済的利益×5.5％＋9万9000円	経済的利益×11％＋19万8000円
3000万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益×3.3％＋75万9000円	経済的利益×6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益×2.2％＋405万9000円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

遺産分割事件における経済的利益は対象となる相続分の時価相当額とします。

後見

任意後見契約締結	11万円～
法定後見申立	11万円～

借金問題（債務整理）

任意整理

• 着手金　債権者の数×3万3000円
• 報酬金　なし

自己破産

• 着手金　22万円～　※債権者数、事案の内容により増額する場合があります。
• 報酬金　なし

個人再生

• 着手金　33万円～　※債権者数、事案の内容により増額する場合があります。
• 報酬金　なし

過払金回収

• 着手金　債権者の数×2万2000円
• 報酬金　債権者から請求されている金額から減額することの出来た金額×11％及び回収過払金×22％

顧問料

プラン	ライトプラン	スタンダードプラン	プレミアムプラン
月額費用	3万3000円	5万5000円	11万円
年間業務時間	24時間まで	48時間まで	96時間まで
優先対応	〇	〇	〇
訪問相談	〇	〇	〇
事務所での面談相談	〇	〇	〇
電話相談	〇	〇	〇
メール相談	〇	〇	〇
家族・役員・従業員個人の相談	〇	〇	〇
契約書のチェック	〇	〇	〇
簡単な書類作成	〇	〇	〇
契約書の作成	別料金	〇	〇
個別案件の弁護士費用の割引	10％	15％	20％

※表は左右にスクロールして確認することができます。

刑事事件

着手金	33万円～ ※簡易遂行が見込まれる事件は22万円～

報酬金
不起訴・略式起訴	22万円から44万円
不起訴・略式起訴	22万円から44万円
起訴の後執行猶予判決	33万円から55万円
起訴の後無罪判決	33万円から66万円
求刑された刑が減刑	減刑の程度による相当な額